住友建機リサイクル紀行_2026年発刊
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『白ろう病』認定などを求めた労働組合「全林野」を母体として 昭和61年12月に東京で発足、そして全国各地に支社が設けられ、 その四国支社として、昭和63年高知市に 「株式会社あすなろ四国支社」が設立された。
業務内容としては、全国の他支社が土場での検知業務を主業務としているが、四国支社はそれに加えて、四国全域の国有林の造林・間伐などの森林整備事業や、伐採・集材・造材などの木材生産事業と林業全体に業務を拡大することによって順調に発展してきた。社員数は素材生産関係40名、土場関係40名、事務所6名、臨時雇用も含めると90名を超える。機械化は18年前から本格的に始め、保有する高性能林業機を中心に機械化を進め、グラップル22台、スイングヤーダ4台、ハーベスタ6台、プロセッサ2台、フォワーダ13台、フェラバンチャー2台、バックホー1台、タワーヤーダ1台。その他ド ローンも3台所有している。
令和2年度の事業実績は、素材生産量35,000㎥、造林事業植え付け13.5ha、切捨間伐70.1ha、森林作業道作設43km、土場での検知業務50,000㎥である。短期間に多くの機械を導入されているが、そのメーカーや機種の選定理由を担当の阿部淳也事業課長にお聞きした。
「私自身特に林業機械への深い知識を情報を持っているわけではないので、過去に導入実績のあるメーカーさんから選定しました。ただ、ハーベスタに関しては、何社もデモ機を持ってきていただき比較しました。ヒノキを扱うことが多いので、KESLAのハーベスタがもっとも優れていたので選ばせていただきました。」
株式会社あすなろの他支社とは違う独自の事業展開で発展してきた四国支社を率いる篠原久広支社長にお話を伺った。
「7年前に支社長に就任した時から社員に対して言ってきたのは、国有林での仕事は、公共事業であり、国民の財産である国有林を土台として自分たちの仕事や生活が成り立っていることを自覚して欲しいということです。仕事の環境としては、生産性の向上と社員の安全を考慮して高性能林業機械の導入を積極的に進めてきました。あとは大型機械の稼働率をあげることと、ドローンの有効活用ですね。今はドローンで苗木の搬送作業をしていますが、架線に活用できるもっと大型のドローンを導入したいと思っています。
今後は、民有林の仕事も増やしていきたいと考えています。材一本一本に対する丁寧な扱いなど、民有林で仕事をされている他社の仕事には学ぶべき部分も多々有りますので、競合するためのノウハウの集積と技術の向上、ICTの導入や促進などが必要だと思っています。森林を通じて今以上に地域社会に貢献、還元のできる会社を目指していきます。」
引用： 森友vol.14（2022年11月発刊）
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