森友vol.18　株式会社迫田興産（鹿児島県）_2026年11月発刊

一貫型林業で新たな時代を切り拓く

　株式会社迫田興産の所在する伊佐市の市境は、北は熊本県、東は宮崎県に接している鹿児島県最北の都市である。同社の創業者である迫田成満代表取締役は、林業科を卒業後、旧薩摩藩島津家の財産管理会社に入社し林業部に配属された。そこで、20年間林業の現場や管理業務に携わり、技術や知識を身につけ独立を決意した。創業当初は社員を抱えず、一人で緑化樹木や芝生の販売・ 配達を行うところからスタートした。2tのユニック車1台で九州各地や広島まで配送を行うなど、自ら営業、配達、施工をこなす日々だったという。創業当時から現在までを迫田社長に振り返っていただいた。

 

　「創業してから2年目に地元で行き場を失っていた若者を一人雇い入れました。一緒に働きながら社会人として更正させようと思ったのです。マンツーマンで仕事のすべてを丁寧に教えました。仕事を通じて責任感や技術、社会性などを身につけると、今度は翌年に入ってきた後輩に仕事を教える社員に成長していました。
　その社員教育システムが構築されると、安全教育や技術継承が自然に行われる組織へと発展しました。現在では林業のみならず農業、食品小売、菓子製造など幅広く事業を展開し、外国人実習生を含めた社員数は29名にまで増えています。平均年齢は20代後半の若い組織です。

鹿児島県伊佐市

　平成18年には、本格的に素材生産事業へ参入しました。それも単なる伐採事業ではなく、独自性の高い他社と違う林業経営を目指そうと考え、苗木の生産から始まり、植林、保育、間伐、主伐、再造林、まで自社ですべてを行う一貫型林業を構築することにと努めました。全伐の仕事が多かったのですが 『山の木を伐ったら必ず植えて返す』ことを目標にし、仕事を翌年に残すことなく再造林率100%を徹底してきました。それを実現するために苗木生産も事業化しました。かつて在籍していた会社で最初に担当させられ、最も大変だった仕事が苗木作りでしたが、その時の経験が今では大きな強みとなっています。」
　同社は令和3年に全国林業改良普及協会の『新たな森林（もり）づくりコンクール』に於いて『一貫型林業の作業システムによる再造林推進』が新規性のある優れた経営の取り組みと評価され同協会の経営部門の会長賞を受賞されている。

　「次に会社の成長を支えてくれたのが高性能林業機械です。この地域の樹種は30%がヒノキで60年生70年生がメインです。プロセッサーではヒノキの枝はたちうちできないので、他社に先駆けて誰も使っていなかったKESLAハーベスタを積極的に導入して生産性の向上を図りました。導入後も住友さんのサービスにガードを強化して欲しいとか足回りを強くして欲しいとか色々と要望をだしましたが、要望を聞いていただけたのか3型、5型、7型と機械もグレードアップしてきて、今はこれ以上望むことはないレベルまで来たと思っています。機械の性能向上と社員の技術の向上もあって昨年度の素材生産量は約 35000㎥と創業当初の20倍規模まで拡大できました。また、素材生産だけではなく、『使いきる林業』も目指しています。従来は山に残されていた未利用材もすべて回収し、木質バイオマス発電の燃料として活用する体制も構築しました。このことは、山での作業効率も上がり再造林も楽になり、資源の有効活用による新たな収入源となっています。

代表取締役　迫田 成満 様

　農業は1年で結果がでるが、林業は何十年もかけて継承する事業であると教えられました。確かにそうですがこれからの林業にはスピード感も必要だと思っています。昔のように50年も木の成長を待っていられません。そのことを見据え早生樹種（コウヨウザン）の苗木作りも8年前から始めました。私が現役中に一度は伐れるかと楽しみにしています。
　将来の展望として、次の時代の林業は、自分で思い描いて作っていくことが大切だと思っています。今後の林業はエネルギー資源の供給を目的とした短伐期施業と建築資材の生産を目的とした長伐期施業に二分化され、それを組み合わせた林業が次の時代の林業だと考えています。そのため社員には誰よりも早く手がけたいという野心を忘れてはならない、今は誰もやっていないが、若い社員が私の年齢になった時の事業の礎になるのだと説いています。経営理念として社員へ最も伝えていることは、人として素直であること、前向きに挑戦すること、感謝と謙虚さを忘れないことの3点です。次世代の林業を切り拓くために、環境問題などにも対応していく必要がある一方で『CO2削減』などの言葉だけが先行するのではなく、本来の林業文化や森林を育てる使命を忘れてはならないと話しています。林業は100年後へ受け継ぐ産業であるという信念のもと、伐って終わりではなく、植え、育て、未来へつなぐ循 環型林業の実現を目指し、地域とともに歩み続けて欲しいと思っています。」

引用： 森友vol.18（2026年11月発刊）

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